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個人のお客様へ ~私たちが解決できること~

学校での事故、いじめ、退学・停学・自主退学勧告など、学校問題に積極的に取り組んでいます。適切な証拠の確保、学校との交渉・訴訟などにより、迅速に問題の解決を図ります。福岡事務所は赤坂交差点角、東京事務所は銀座一丁目すぐの法律事務所です。

 

「学校問題」例えばこんな問題はありませんか?

  • 学校から停学、退学処分、自主退学処分になった
  • 部活やスポーツで大怪我をした
  • 学校(会社)でいじめを受けている
  • 学校の先生(上司)が不適切な行動をした、など

山上国際法律事務所からの提案

当事務所では、学校での事故、いじめ、退学・停学・自主退学勧告等の学校問題に積極的に取り組んでいます(また、会社や企業内でも同様の問題が起きることがあります)。特に、学校を退学・停学になることは、お子様の人生に大きな影響を与えかねません。また学校に通うことができなくなることで、友人やコミュニティとの交流が立たれるなど精神的にも深刻な被害を生じかねません。

しかし、弁護士のアドバイスや学校との交渉、訴訟によって、停学・退学問題を解決できる可能性があります。なお、自主退学勧告は、実質的には退学と言える部分があり、自主退学勧告を受けた時点(すなわち、退学届を提出する前の時点)での対応により、迅速に問題を解決できる可能性があります。

また、学校でのいじめは、放置すると重大な被害を生じかねません。そこで、弁護士のアドバイスによって適切な証拠を確保することにより、いじめ問題の解決につながる可能性もございます。このほかにも、当事務所では、法教育や危機管理など、学校関係者の方のご相談にも対応しております。

「訴訟・裁判業務」に関する業務内容例

  • いじめ問題についての学校等への対応
  • 裁判業務
  • 法教育アドバイス、法教育授業への対応
  • 学校内でのトラブル、事故への対応
  • 保護者とのトラブルへの対応、交渉業務等 など

退学・停学・自主退学勧告について

お子様が学校側より退学・停学・自主退学勧告といった処分を受けるおそれがある、または退学・停学・自主退学勧告といった処分を受けたときは弁護士の介入により問題を解決できる可能性があります。

学校側との交渉

学校側が退学・停学・自主退学勧告といった処分を決定するときに生徒に対して聞き取り調査をすることがあります。

しかし、学校の教師と生徒との関係から、生徒が権威者である教師に対して、はっきりと事実を言うことができない場合があります。その結果、学校側が主張する事実に従った誤った処分がなされるおそれがあります。

そこで弁護士が生徒に代わって、校長・教頭・担任教師と交渉し、事実を伝えることで不当な処分を避け、または不当な処分を撤回させることができることがあります。

学生の地位を有することの確認訴訟の提起

退学処分・自主退学勧告は、学生の身分をはく奪する重大な措置であることから、教育上やむを得ないと認められる場合についてのみ許されるものです。それにもかかわらず、学校側は、学校独自の調査を根拠に、安易に生徒に対して退学処分・自主退学勧告を行う場合があります。

そのような場合に、弁護士が依頼者様を代理して、裁判所に対して、退学処分・自主退学勧告が無効であり、学校の生徒であることを確認する訴えを提起することができます

学生の地位を求める仮処分の申立て

学校の生徒であることの確認を正式な裁判で訴えた場合でも、判決が出るまでには時間がかかってしまいます。しかし退学処分を受けた生徒への教育・配慮からすれば一刻も早く学校へ戻ることが望ましいといえます。

そのため、退学処分・自主退学処分等を受けた場合には、早急に、学校の生徒であることの確認を求める仮の地位を定める仮処分の申立てを行うことが考えられます。

この申立が認められた場合、生徒は正式な裁判の結果を待たずに、仮の処分として、学校へ通うことができるようになります。

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。

学校問題に関するQ&A(質問と回答)

学校問題に関するQ&A(質問と回答)を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。

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