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アメリカなど海外の企業さまへ ~私たちが解決できること~

日本企業との間で発生した法律問題の相談やビジネス上のトラブル対応など、語学堪能な弁護士がサポートします。契約書作成、裁判などもご相談ください。

 

貴社の対日ビジネス、こんな状態はありませんか?

  • 日本企業と取引するため、英文の契約書を作りたい。
  • 日本企業を買収したいので、企業の法務調査や、契約書を作りたい。
  • 日本企業が代金を支払ってくれないので、法的な措置をとりたい。
  • 日本の法律について知りたいので教えて欲しい。
  • 日本で当社のにせ物が出回っているので、対策したい。
対日ビジネス

山上国際法律事務所からの提案

当事務所は、アメリカ合衆国・米国(以下「アメリカ」といいます。)の企業様のために、語学堪能な弁護士が、アメリカ合衆国(米国)と日本に関する法律問題の支援・解決について、積極的に取り組んでおります。

また、当事務所は、LA(ロサンゼルス)、NY(ニューヨーク)等の米国の弁護士と協力関係を有し、かつ、所属弁護士がカリフォルニア州のForeign Legal Consultant(適法に米国において日本法のアドバイスを行うことができる資格)としても登録しております。

さらに、当事務所では、Skype、国際電話、メールでのご相談や、ロサンゼルス(LA)等のアメリカ現地協力弁護士による現地での対応、弁護士費用のPayPal(ペイパル)でのお支払い、さらには、時差に応じたご相談時間の調整も行っております。

また、アメリカの法律事務所様からのご相談にも対応しております。
是非、お気軽にご連絡ください。

ご連絡先メールアドレス:info@yilaw.jp

対日ビジネスに関する業務内容例

  • 日本の法律の調査
  • 日本の企業への債権回収
  • 日本の企業との国際契約、国際取引に関する法的アドバイス
  • 日本の企業との取引に関する紛争解決
  • 日本への投資、会社設立、事業撤退に関するアドバイス
  • 日本語での各種契約書の作成
  • 模倣品(にせ物)対策、その他
対日ビジネス

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。

ご注意

  • • 本サイトの使用は、すべて日本法のみを準拠法とし、本サイトの情報等の使用若しくは当事務所から、又はそれらに関して生じたいかなる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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