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個人のお客様へ ~私たちが解決できること~

弊事務所所属弁護士が、裁判例の傾向の把握、適切な証拠の確保、学校との交渉・裁判などにより、迅速に問題の解決を図ります。福岡事務所は赤坂交差点角、東京事務所は銀座一丁目すぐの法律事務所です。

 

当事務所では、学校からの退学処分・自主退学勧告に対する対応(復学の請求、スムーズな復学の支援)、学校や部活動(クラブ活動)での事故・いじめに対する対応・損害賠償請求、学校との交渉・協議など、学校問題に対して非常に力を入れており、多くの経験を有しております。

日本全国対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

学校問題に関するQ&A ▸


「学校問題」例えばこんな問題はありませんか?

  • 学校から退学処分を受けた。
  • 学校から自主退学するよう勧告(自主退学勧告)を受け、退学届を出すべきか迷っている、又は、すでに退学届を提出してしまった。
  • 学校の部活動やスポーツで大怪我をした。
  • 学校(会社)でいじめを受けている。
  • 学校で教員から体罰を受けた。
  • 学校との協議に弁護士に同席してほしい。
  • 学校の先生(上司)が不適切な行動をした、など
校舎

山上国際法律事務所からの提案

当事務所では、学校からの退学・自主退学勧告といった懲戒処分問題、学校内や部活動(クラブ活動)での事故・いじめ等の学校問題に積極的に取り組んでいます(また、会社や企業内でも同様の問題が起きることがあります)。特に、学校を退学することは、お子様の人生に大きな影響を与えかねません。また退学によって学校に通うことができなくなることで、友人やコミュニティとの交流が立たれるなど、多感な時期のお子様について、精神的にも深刻な被害を生じかねません。

しかし、弁護士のアドバイスや学校との交渉、訴訟によって、退学や自主退学勧告を回避できる可能性があります。

また、学校でのいじめは、放置するとエスカレートし、重大な被害を生じかねません。そこで、弁護士が介入することで、いじめをストップできる可能性があり、また、弁護士のアドバイスによって適切な証拠を確保することにより、損害賠償等によっていじめ問題の抜本的な解決につながる可能性もございます。このほかにも、当事務所では、法教育や危機管理など、学校関係者の方のご相談にも対応しております。

さらに、学校と協議を行う保護者様の御要望に応じて、弁護士による学校と協議の同席も対応しております。

なお、学校教育法第11条但書は、学校の校長及び教員が、児童、生徒及び学生に体罰を加えることを禁止しています。

「学校問題」に関する業務内容例

  • 退学処分や、自主退学勧告処分を争う(学生の地位を求める仮処分の申し立て、訴訟の提起、学校との交渉等)。また、復学する場合のスムーズな復学を支援する。
  • いじめに対する対応(いじめの防止)、いじめの加害者に対する損害賠償請求、いじめに責任がある学校への損害賠償請求
  • 学校での授業や部活動等で事故があった場合の対応、損害賠償請求
  • 法教育アドバイス、法教育授業への対応
  • 学校・教職員の方々の法律相談(スクールロイヤー業務、保護者との交渉業務)など
教室
 

退学・自主退学勧告(懲戒処分)について

お子様が学校側より退学・自主退学勧告といった懲戒処分を受けるおそれがある、または退学・自主退学勧告といった懲戒処分を受けたときは、弁護士が介入して、学校に対し、退学処分や自主退学勧告の無効を求めて争い、又は損害賠償請求を行う等により、問題を抜本的に解決できる可能性があります。

例えば、①学校側の不十分な調査により(学校は警察等と違い、事実を調査する専門的能力を有していないのが通常です。)、実際には違反行為をしていないのに違反行為を認定されて、それに基づいて不当に学校から退学処分又は自主退学勧告をされたり、②仮に何らかの違反行為があったとしても、その内容や程度により、退学や自主退学勧告が到底できない場合であるのに、学校側の校風や方針という理由から、不当に退学処分や自主退学勧告が行われてしまう場合があります。こうした場合に、弁護士が介入することで、学校の退学処分や自主退学処分を撤回させることができたり、又は、学校に対する損害賠償が認められること場合があります。

学校側との交渉

学校側が退学・自主退学勧告といった処分を決定するときに生徒に対して聞き取り調査をすることがあります。

しかし、前記のように、学校は警察等と異なり事実を調査する専門的能力を有していないのが通常ですので、学校の事実調査にはどうしても限界があります。しかし、処分を急ぐあまり、教師・教員の思い込みによる調査や、複数の教師による生徒に対する長時間の密室での取り調べや、教師による正当に対する自白強要と言わざるを得ない行為が行われるケースもあります。また、学校の教師と生徒との力関係から、生徒が権威者である教師に対して、はっきりと事実を言うことができない場合があります。その結果、学校側が主張する誤った事実に従った、不当な処分がなされるおそれがあります。

そこで弁護士が生徒や保護者の方々に代わって、校長・教頭・担任教師と交渉し、事実を伝えることで不当な処分を避け、または不当な処分を撤回させることができることがあります。

学生の地位を有することの確認訴訟の提起

日本の多くの裁判例において、退学処分・自主退学勧告は、学生の身分を剥奪する重大な措置であることから、当該学生に改善の見込みがなく、当該学生を学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って許されると解釈されております。すなわち、退学処分や自主退学処分は(両者は実質的に同じであると解釈されています)最後の手段ですので、その生徒を学校外に排除するしないと学校の秩序が保てない、といったような状況でなければ、退学や自主退学勧告はできないと考えられます。

しかし、実際には、学校側は、学校独自の校風、方針や調査を根拠に、安易に、生徒に対して退学処分・自主退学勧告を行う場合があります。

そのような場合に、弁護士が依頼者様を代理して、裁判所に対して、退学処分・自主退学勧告が無効であり、学校の生徒であることを確認する訴えを提起することができます。

「学生の地位を定める仮処分」の申立て

学校の生徒であることの確認を正式な裁判で訴えた場合でも、判決が出るまでには時間がかかってしまいます。しかし退学処分を受けた生徒への教育・配慮からすれば一刻も早く学校へ戻ることが望ましいといえます。

そのため、退学処分・自主退学処分等を受けた場合には、早急に、学校の生徒であることの確認を求める、いわゆる「学生の地位を定める仮処分」の申立てを行うことが考えられます。仮処分は、正式な裁判よりも早いペースで審理が行われ、申し立てから2~4ヵ月で、裁判所により決定(「仮処分命令」といいます。いわゆる正式な裁判での判決にあたるものです。)が出される可能性があります。そして、この仮処分の申立が認められ、仮処分命令が出された場合、生徒は正式な裁判の結果を待たずに、仮の処分として、学校へ通うことができるようになります(もっとも、正式に学生としての地位が認められるかどうかは、別途正式な裁判が必要となるのが原則です)。

また、この仮処分を行うことにより、審理の過程で、裁判所を仲介して、学校側と和解によって問題が解決することもあります。このような場合には、正式な裁判を行うまでもなく、迅速に問題が解決されることになります。さらに、復学をする場合において、和解内容を工夫して成績や出欠等に不利益が出ないように図る等、スムーズに復学する支援も行っております。、

なお、この仮処分や前記の確認訴訟は、学校の自主退学勧告に従って退学届を出した後でも行うことができ、もとの学校に戻れる可能性があります。

学校問題についての裁判例のご紹介

①最高裁第二小法廷昭和49年7月19日判決(最高裁判所民事判例集28巻5号790頁、判例タイムズ313号153頁)

学校教育法第11条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定めています。最高裁は、この条文の解釈について、退学処分が、他の懲戒処分と異なり、学生の身分を剥奪する重大な措置であることにかんがみ、当該学生に改善の見込みがなく、これを学外に排除することが教育上やむをえないと認められる場合にかぎって退学処分を選択すべきであるとの趣旨であるという解釈を行いました。すなわち、簡単にいえば、退学処分(自主退学勧告も含まれます)は最後の手段ですので、よほどでないと選択できません、という解釈を行ったものと考えられます。この判例の解釈が、退学及び自主退学勧告に対する裁判所の判断の基準となっているものと考えます(大阪高等裁判所平成7年10月24日判決、大阪地方裁判所平成20年9月25日判決も、この判決と同様の趣旨を述べています)。

②最高裁第二小法廷平成8年3月8日判決(最高裁判所民事判例集50巻3号469頁、判例タイムズ906号77頁)

市立高等専門学校において、信仰上の理由から、当該学校で必修とされていた剣道実技の履修を拒否した生徒が、二年続けて留年(原級留置)となり、当該学校の学則によって退学処分となってしまったという事案です。最高裁は、退学処分という不利益が極めて大きく、また、当該学校が代替措置を認めなかったことは考慮すべき事項を考慮していないといえることから、退学処分は校長の裁量権の範囲を超える違法なものであると判断しました。

③大阪高等裁判所平成7年10月24日判決(判例時報1561号34頁)

喫煙を理由として高校生が退学処分となったものの、当該退学処分は、校長の裁量の範囲を逸脱した違法があるとして、裁判所によって無効と判断された事例です。

④横浜地方裁判所小田原支部平成12年8月29日判決(判例時報1736号94頁)

私立高校での自主退学勧告の違法性が争われた事件において、裁判所は、「自主退学勧告は、退学処分ではないものの、その結果の重大性からして、退学処分に準ずる事由の存在する状況のもとにされるべきものと考えられる」としました。すなわち、この事案において、裁判所は、自主退学勧告は、生徒を校外に追いやるという点で、退学処分と変わりはないため、処分が校長の裁量の範囲内かどうかの検討は、退学処分に準じて考えるべきだ、という旨を述べたものと考えます。

⑤千葉地方裁判所昭和62年10月30日判決(判例時報1266号81頁)

当該事案における「自主退学勧告処分は実質上退学処分に準ずるものである以上、右処分についても原告に改善の見込みがなく、これを学外に排除することすることが社会通念からいって教育上やむをえないと認められる場合であったかどうかが吟味されなければならない。」と判断しました。すなわち、この事案においても、裁判所は、自主退学勧告は、生徒を校外に追いやるという点で、退学処分と変わりはないため、処分が校長の裁量の範囲内かどうかの検討は、退学処分に準じて考えるべきだ、という旨を述べたものと考えます。

⑦大阪地方裁判所平成20年9月25日判決(判例時報2057号120頁)

高等学校の生徒が、同級生に対する暴力行為を理由に退学処分を受けたものの、過去に当該生徒に対する懲戒処分がなく、暴力行為に対する指導歴がなく、出席日数も教育、指導を継続する上で著しい支障を生ずるものではなかっため、当該生徒に改善の見込みがなく、学外に排除することが教育上やむを得なかったものとまで評価することは著しく困難であるとして、当該生徒に対する退学処分が違法と判断され、学校に対する損害賠償請求が認められた事例です(精神的苦痛に対する慰謝料は100万円)。

⑧さいたま地方裁判所平成26年9月19日判決(LLI/DB判例秘書登載)

県立高等学校のミスにより、その高等学校の生徒が大学の指定校推薦を受けられなかったという事例において、当該生徒から高校に対する損害賠償請求(国家賠償請求)が認められました。

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。

学校問題に関するQ&A(質問と回答)

学校問題に関するQ&A(質問と回答)を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。

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