事業再編法務

事業再建・事業承継

事業再建・事業承継のご支援

上記のようなお悩みをお持ちの依頼者様には、依頼者様のお悩みに合った解決方法を提案させていただいております。

このような場合の解決方法としては、返済猶予の交渉、負債・債務の任意整理、民事再生等による負債の減少（債務のカット）、不調な部門・不採算部門の営業中止や譲渡、M&A（吸収・合併）、就業規則の変更などあらゆる方法が挙げられます。

弊事務所では、法人様・事業主様の事業の再建、さらには事業承継もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

事業再建・事業承継に関する業務内容

1 民事再生

民事再生は、債務を整理しながら、原則として経営者を変更せずに事業継続を目指す手続です。不採算部門の整理や事業譲渡などを組み合わせながら、会社の再建を図ることがあります。

近年は、資金調達環境の悪化や返済負担の増加により、民事再生を活用した事業再建の重要性が高まっています。弊事務所では、事業継続に向けた再建方法について、状況に応じたご提案を行っており、事業再建を全力をでサポートいたします。

2 任意整理

各債権者と返済条件の見直しについて交渉し、資金繰りの改善や事業継続を目指す方法です。会社の状況に応じて、返済負担の軽減を図りながら経営の立て直しを進めます。
交渉や交渉資料作成などの面倒な手続は弁護士が代行しますので、ご自身の事業に集中することができます。

3 事業譲渡・事業承継

ご自分のご家族、もっと事業を伸ばしてくれる方、同業者などに事業譲渡・事業承継して、自分以外の方で事業を発展していってもらう事業再建の方法です。

事業再建・事業承継に関するQ&A（質問と回答）

M&A・法務デューデリジェンス(DD)

M&Aや法務デューデリジェンスでお悩みの方へ

M&A・法務デューデリジェンス(DD)のご支援

M&Aは、会社の今後に大きな影響をもたらす重要なものです。弊事務所では会社に適したM&Aのスキームをご提案させていただくとともに、M&Aの適法性についてもチェックいたします。

海外企業との事業連携の増加

近年ではグローバル化に伴い、企業の業績維持・向上のために国際競争力が重要となる時代となり、海外への事業拡大・海外企業との事業提携も多くなってきております。
このような状況で、会社を発展させていくためには、日本国内における企業間同士や外国企業とのM&Aも有効な手段です。しかし、M&Aの手法には法的に多数の種類があり、その選択にミスがあるとM&Aが失敗に終わるリスクもあります。

弊事務所は「会社の事業を拡大したい」「会社の不採算部門を売却して収益を改善したい」「海外の会社に会社を売却したい」など会社の発展を望む皆様のM&Aに関するお悩みを解決します。

M&A・DDに関する業務内容例

1 M&Aスキームのご提案

M&Aを希望される会社の皆様に適切なスキームをご提案させていただきます。

2 法務デューデリジェンス

M&Aの対象となる会社が、組織運営や労務関係で法的な問題を抱えていないか、M&Aによって対象となる会社の許認可に影響が生じないかなど、弁護士が対象となる会社の法務についてチェックを行います。法務以外の財務・会計等の問題につきましても、公認会計士・税理士といったその他の専門家をご紹介し、調査を行っております。

3 M&A手続の適法性チェック

弁護士がM&Aの手続き会社法等の法令に違反するものではないか、法律の専門家の観点からチェックします。

M&A・法務デューデリジェンスに関するQ&A（質問と回答）

債務整理

債務整理のご支援 ～弁護士に依頼するメリット～

弊事務所では、借金・債務問題、任意整理、自己破産、個人再生、過払金の調査・返還請求についてご相談をお受けしております。弁護士が豊富な知識と経験をもとに、依頼者様の状況に応じた適切な解決方法をご提案いたします。

弁護士にご依頼いただくことで、債権者（貸主）からの直接の請求や取り立てを早期に停止できる場合があります。また、その後の交渉や各種法的手続についても、弁護士が依頼者様に代わって対応いたします。専門家へ相談することで、精神的な負担の軽減や、今後の見通しを立てやすくなる点も大きなメリットです。なお、弁護士費用の分割払いのご相談も承っております。

法人様・事業者様の債務整理

弊事務所では、個人の方だけでなく、法人様・事業者様の借金・債務整理についても対応しております。過去には、法人や事業者に対して法律上の制限を超える利率で貸付けが行われていたケースもあり、債務整理を行うことで、債務額の減額や、払い過ぎた利息の返還を受けられる場合があります。

また、事業継続が困難で返済が難しい場合には、会社の清算や破産手続を検討することになります。弁護士が法人様や代表者個人様の破産申立てを行うことで、債権者への対応や複雑な法的手続を代行し、財産の持ち出し等のトラブル防止にも対応することが可能です。

債務整理に関する業務内容例

1 任意整理

弁護士が債権者と交渉し、返済額の減額や分割払い、支払い猶予などを求めて債務負担の軽減を図る手続です。

2 民事再生

債務を大幅に減額し、原則として事業を継続しながら再建を目指す手続です。

3 自己破産

返済継続が困難な場合に、裁判所を通じて事業や法人を整理・清算する手続です。

借金・債務の解決方法

借金・債務問題への対応は、事業を継続したいか、それとも整理・清算を検討しているかによって、適切な方法が異なります。

事業を継続したい方の解決方法

1 任意整理

任意整理とは、弁護士が依頼者様の代理人となって各債権者と交渉を行い、返済額の減額、支払い猶予、分割払いなどについて合意を目指す手続です。会社の売上や利益、資金繰りなどを踏まえ、債務負担の軽減を図ります。

また、弁護士が受任通知を送付することで、債権者からの直接の督促や取立てが止まる場合があります。

さらに、調査の結果、貸金業者に対する過払金（過払い金）が判明し、これを回収することで、債務負担の軽減や他の債務の返済につながるケースもあります。

2 民事再生

民事再生は、一定の条件のもとで債務を大幅に減額し、返済負担を軽減しながら事業継続を目指す手続です。新たな借入による資金調達とは異なり、既存の債務を圧縮することで、資金繰りや経営状況の改善を図ります。

また、状況に応じて、不採算事業の整理や事業譲渡などを行いながら再建を進める場合があります。

事業をやめようと思っている方の解決方法

3 自己破産

自己破産は、裁判所を通じて法人や事業を適法に整理・清算する手続です。事業継続が困難で、資産状況や収支状況から返済が難しい場合には、自己破産を検討することになります。弁護士が資産状況や債務状況を調査したうえで裁判所へ申立てを行い、混乱を抑えながら適切に手続を進めていきます。

また、法人や事業者の破産では、一部債権者による強引な取立てや財産の持ち出しなどの問題が生じることがあります。そのため、弁護士が代理人として窓口となり、債権者対応や各種手続への対応を行うことで、事業整理に伴うトラブルの防止を図ります。なお、法人破産では、代表者が会社の連帯保証人となっているケースも多く、その場合には代表者個人の破産手続をあわせて行うことがあります。

さらに、破産手続を行うことで、債権者が損金処理を行えたり、従業員の方が給与の一部について立替払いを受けられる場合もあります。そのため、債務問題を放置するよりも、関係者への影響を抑えながら整理を進められる場合があります。

弊事務所では、破産申立てに必要な資料準備や書類作成だけでなく、申立後の裁判所対応についてもサポートしております。

債務整理に関するQ&A（質問と回答）

過払金（過払い金）について

貸金業者が、法律で定められた利息の上限を超える利息を得ていた場合には、長期間の利息の支払いを行っておられた方は、実はすでに借金を完済しており、逆に払い過ぎの状態となっていることがあります。

この場合、払い過ぎた金額は、貸金業者に対して返還を請求できます。
弊事務所では、この過払金の返還請求も行っています。借金・債務のご相談の際に、あわせてお気軽にご相談ください。（別途の相談料は発生しません）
※中には、合計数百万円の返還を受けられた方もおられます。

【 過払金がある可能性がある方：その他の方もお気軽にご相談ください。】

• ・すでに債務を完済している方
• ・債務を一本にまとめたことがある方
• ・数年返済を継続されていた方 など

過払金に関する詳細情報

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。