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皆様のご参考のために

ご相談のジャンルごとに、Q&A(質問と回答)をまとめました。皆様のご参考になりましたら幸いです。
• 残業代の取り決めについて
• 従業員の解雇の種類について


残業代の取り決めについて

  • 残業代について、社内でどのように取り決めるのが望ましいですか。
  • 残業代に関する取り決めにおいては、以下の点に留意する必要があります。
  • (1) 法律では、1日8時間、1週間40時間と労働時間が決まっています。 そこで、労働者の方が、これを超えて労働をした場合は、使用者の方は、原則として、通常よりも割り増しした残業代を支払わなければなりません。
  • (2) 従業員の方が残業代を支給されていなかった場合は、2年の時効にかからない限り、退職するしないにかかわらず、いつでも残業代を請求できることになります。
  • (3) 使用者の方にご注意いただきたいのは、法定の労働時間を超えて勤務してもらった場合には残業代が発生しますので、残業代を支払いたくない場合には、定時とともに事務所を閉めて早く会社を出てもらうよう指示することが無難であると思われます。

 

従業員の解雇の種類について

  • 従業員の解雇を考えています。解雇にはどのような種類がありますか。
  • 解雇とは、簡単に言えば使用者の方が一方的に労働者の方を退職させるものです。解雇には、大きく分けて普通解雇・整理解雇・懲戒解雇があります。
  • (1) 普通解雇のためには、原則として、通常、30日前に予告をするか又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります。しかも、それだけでは足りず、合理的な理由が必要とされていて、合理的理由が認められる場合というのが限られています。
  • (2) 経営が悪化したから解雇するという場合は、整理解雇と言われます。
    整理解雇が許されるには、大まかには、①整理解雇の必要性、②整理解雇を避けるために努力したこと、③人選が合理的であること、④労働者と協議を行ったこと、という4つの条件すべてが必要とされています。
    そこで、使用者の方は、この点を慎重に判断しないと、あとで解雇が無効となってしまって、その労働者の方が働けなかった期間の給与を支払うよう裁判所から命じられてしまう可能性もあります。
    そこで、弊事務所では、法律上有効となる整理解雇となるためのアドバイスの提供や、労働者の方々との協議といった業務も提供します。
  • (3) 懲戒解雇は、簡単に言えば、悪いことをした場合に解雇されるもので、解雇予告手当が払われないものです。しかし、そのためには、合理的な懲戒事由に該当する必要があり、懲戒事由について証拠を確保しておくことが重要となります。
    そこで、弊事務所では、こうした証拠の収集方法についても、アドバイスを提供します。

 

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