労働問題でお悩みの方へ
従業員の人事労務に関する諸問題でお困りではありませんか？ 当事務所は、労働組合問題、問題のある従業員に対する対応も含め、労働関連法に基づく解決策をご提案します。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。
深刻な問題になる前に
企業が、労働関連法に違反すると、重大なペナルティが課される場合があり、時には企業活動にとって深刻な問題が生じる場合がございます。
弊事務所では、企業の皆様のために、解雇（整理解雇）、残業代問題、問題のある従業員（問題社員）への対応、労働組合問題、その他の労働関連問題を取り扱っております。
事件になる前に、日頃からのちょっとしたご不安や、疑問がある場合でも、お気軽にご相談いただけます。
「労働問題」こんな問題はありませんか？
- 自社の労働組合との交渉をしてもらいたい…
- 就業規則を変更したい…
- 労働者の残業代は、現在の賃金体系で問題ないのか…
- 社内の従業員同士でトラブルがあった…
- 従業員に残業代請求をされた…
- 従業員の懲戒解雇を考えている…
「労働問題」に関する業務内容例
- 従業員から訴えられた場合の裁判業務
- 秘密保持義務違反、ハラスメント、不正競争防止法違反、窃盗・横領等の違法行為・違反行為を行った従業員に対する交渉、裁判業務
- 労働組合との交渉業務
- 特定の従業員との交渉業務
- 就業規則、取締役会議事録等のチェック業務
- 株主総会の運営業務
- 賃金体系のチェック業務
- 残業代請求をされた場合の裁判業務 など
セカンドオピニオン業務
一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。
労働問題に関するQ&A（質問と回答）
労働問題（使用者側）に関するQ&A（質問と回答）を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。