交通事故事件

事故でつらい思いをされている方へ

賠償問題で失敗しないため、是非知っていただきたいことがあります。

「交通事故・損害賠償問題」に関してこんなお悩みはありませんか？

山上国際法律事務所からの提案

交通事故や、その他の事故を巡ってのお悩み、問題も、数多くございます。
弊事務所では、事故の賠償問題で失敗しないため、是非知っていただきたいことをまとめました。
本サイト、さらには弊事務所でのご相談・ご依頼が、少しでも皆様のお役に立ちましたら幸いに存じます。

事故の責任について争いがある場合

交通事故では、責任のある・なしや、責任の程度（過失相殺）について、当事者間で激しい争いになることがあります。
つまり、交通事故において、そもそもどんな事故だったのか、ということについて、お互いの話に食い違いがあることがよくあります。そして、どのような事故だったかを証明するためには、その証拠が必要になってきます。例えばドライブレコーダーの映像は非常に有力な証拠になるわけです。

では、どんな事故だったのか、というのが分かったとして、どちらがどの程度の責任になるのか（過失割合といいます。）、という問題があります。
たとえば、皆様の中には、噂で、「先に謝った方が全部責任負う」、「事故の後は何も話してはいけない」、「常に車が悪い」というような話を聞かれたことがあるかもしれませんが、そんなことはありません。
実は、裁判所では、基本的に別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂5版）」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）という本に掲載されている図によって判断しています。
そして、上記の本には図がたくさん掲載されていてい、非常に多くのケースが想定されています。
そして、保険会社もこの本を持っていますので、今回の事故はこの本の何番の図に当たりますから、過失割合は8：2でお願いします、と言ってきたりするわけです。
例えば、歩行者が青信号で横断歩道を渡っていて、車が赤信号で入ってきて衝突したというときは、上記の本の1番の図により、基本的に歩行者過失0となります。
しかし、歩行者が赤信号で横断歩道を渡りはじめて、車が青信号だったときは、上記の本の14番の図により、基本的には5：5となります。
また、例えば、極端な例かもしれませんが、路上で歩行者が酔って寝ていて、それで車とぶつかってしまったというケースでは、基本的には、昼間の場合は上記の本の47図によって歩行者の過失が30％、夜間の場合は上記の本の48図によって歩行者の過失が50％となります。
また、車同士の事故で、追突された場合、基本的には、追突された方の過失は0となっています。
このように、どっちが悪いかというのは、基本的には、上記の本の表で決まると思っていただいてよいかと思います。
ただ、ここで「基本的には」という言い方をしていますとおり、色々と修正要素というのがあります。
典型的な例としては、車の運転者が、スピード違反をしていたり、携帯を触っていたというような場合は、その運転者の過失が増やされることになります。
そのため、裁判で争いになったときは、そういったことを証明する証拠を提出して、争っていくことになります。
また、例えば、車とバイクの衝突事故において、車の運転手は法定速度しか出していないとずっと言い張っていましたが、事故の映像が入手できて、それを見たら明らかに法定速度を超えていた、という例もありました。
そのため、証拠は非常に重要ということになります。
証拠をどのように取るのかについても、弁護士にご相談ください。

考えられる損害額の例

交通事故等の故意又は過失によって生じた事故によって被害を受けた場合、被害者の方々は、加害者に対して、損害賠償を請求することができます。（民法第709条等）

そして、加害者が任意保険に加入している場合には、被害者は加害者が加入している保険会社に対して賠償請求していくことになります。もっとも、専門家である保険会社と対等に渡り合うには、弁護士の専門知識があった方が望ましいと考えます。

とくに、保険会社の用いる賠償額の基準は、一般的に、裁判所の用いる賠償額の基準より金額が低く設定されいるため、保険会社の提案どおりに示談をすると、裁判をした場合に認められる金額よりも低い金額となる可能性があります。

以下に、事故に遭った場合に考えられる損害額の例をご紹介します。

治療費

交通事故によって入院・通院された場合の治療費を請求することができます。そして、多くの場合、これは加害者が加入している保険会社が、直接病院に支払います。
もっとも、被害者の方がご自分で治療費を手出しをされた場合には、その分を後で請求することになりますので、領収書を保管しておいた方がよいと思います。
また、診断書をとったときの領収書も、同じように保管しておいた方がよいと思います。

治療費に関して問題になることの1つとして、いつまでの治療費を請求できるのか、という問題があります。
これは、原則として「症状固定まで」の治療費を全額請求できることになります。
では、症状固定とは何でしょうか？
症状固定というのは、簡単にいいますと、それ以上は治療をしても、あまり良くはならない、という状態を言います。
そして、その症状固定の時点でも痛み等の症状がありましたら、それは後遺障害すなわち後遺症となります。
症状固定というのは、基本的には、治療を担当していたお医者さんが判断しますが、通常、事故から6ヵ月後程度のことが多いと思います。もちろん、3ヵ月のこともありますし、治療が長引いて1年を超えることもあります。
例えば、ずっと治療を受けていただいて、6ヵ月ほど経ちましたら、お医者さんの方から、そろそろ症状固定ですね、と言われることもありますし、保険会社の方からそろそろ症状固定なので治療費はここまでの支払いとなりますと言われることもありますし、また、患者さんの側から、そろそろ症状固定でしょうか、とお医者さんに聞いてもらうということもあります。
そして、症状固定となりましたら、お医者さんに、後遺障害診断書、というのを書いてもらうことになります。
そして、治療費というのは、原則として、後遺障害診断書を書いてもらった時まで請求できることになります。

さらに、治療費でとくに気をつけないといけない点としては、まず、整骨院、接骨院、針、マッサージといった、いわゆる西洋医学の病院ではない治療費を請求できるか、という問題です。
実際にこういう東洋医学の効果がある方はもちろんいらっしゃるのですが、裁判所は西洋医学を重視しており、整骨院などの施術費というのは、裁判になった場合には、原則として、効果が証明できた場合とか、医師の指示がある場合に認められるという傾向があります。もっとも、最近は、保険会社の方が、こうした東洋医学の効果を認めて、その施術費を支払ってくれることもよくあります。
ただ、保険会社に事前に確認せずに、東洋医学の施術を受けて、後でその分の施術費を請求できると思っていたら、保険会社から支払を断られて、裁判所でも認められないということがありえます。ですので、東洋医学の施術を受けたいという場合は、保険会社に事前に払ってもらえるかどうかを聞いておいた方がよいと思います。

その他、入院のときの個室とか特別室の費用についてですが、これも医師の指示とか、その他特別の事情がないと認められないので、注意が必要です。保険会社が払ってくれると思って個室にしてしまうと、後で差額を自分が負担しないといけないということがありえます。

次に、治療において、健康保険を使うかどうかという問題もあります。
相手方が任意保険に入っていればいいのですが、自賠責保険（強制保険）にしか入っていなかった場合がありえます。そうすると治療費として支払われる金額に上限があります。ですので、そういうこともありえますので、差し支えなければ、健康保険を使っていた方が無難です。

付添看護費

職業付添人の方や近親者付添人の方の付添看護費用が、損害として認められることがあります。
また、将来の介護費が認められることもあります。

入院雑費

例えば、「入院1日につき1500円」というように、一定額の基準で認められることがあります。

通院交通費

原則としては公共交通機関の費用となりますが、場合によっては、タクシー代が認められることもあります。

休業損害

ご職業によって、認められる金額に違いがあります。もっとも、家事に従事されている方や、現在お勤めをされていない方であっても、認められる場合があります。

入院・通院の慰謝料

慰謝料というのは、精神的苦痛を受けたことについて、お金を払ってもらう、というものです。
そして、交通事故の場合には、慰謝料として、2つのものがあります。1つは、入通院慰謝料、もう1つは、後遺障害慰謝料です。ここでは、入通院慰謝料についてご説明致します。
入通院慰謝料というのは、事故に遭われた方にとって、入院や通院をしないといけないのは非常に辛いことですので、それに対する慰謝料となります。
そのため、入院期間と通院期間に応じて、それらが長くなると、金額が大きくなるようになっています。
裁判所が使っている基準は、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故センター東京支部編）という本、いわゆる「赤い本」と言われている本に書かれていて、2つの表になっています。
この表において、横軸が入院期間　縦軸が通院期間で、1つは原則の表、もう1つはむち打ちで画像に写るような症状がないような場合の表となっています。
例えば、1ヶ月入院して、6ヶ月通院したという場合には、原則の表では、149万円となっています。
また。むちうち症で画像に写るような症状がない場合には、もう1つの表を使い、入院しないで6ヶ月通院した場合には89万円となっています。
もっとも、ここで注意しないといけないことが2点あります。
1つは、通院の期間が長くても、実際の通院の日数が少ないと、表のとおりの慰謝料にならず、減らされてしまう可能性があります。ですので、痛いけど、我慢して病院いかないということになると、この慰謝料が減ってしまう可能性がありますので、できたら、お医者さんが来ていいよという限りは行っておいた方が金額は多くなる可能性があります。
もう1点は、ここでも、裁判所の基準と保険会社の基準が違っていて、裁判所の基準の方が金額が大きくなる可能性が高いので、裁判所の基準となる金額を弁護士に確認しておいた方がよいと思います。

死亡・後遺障害による逸失利益

亡くなられた場合や、後遺障害によって、本来得られたはずであるのに、得られなくなってしまった将来の収入分を損害として認めるものです。ご職業や、後遺障害の程度によって、認められる金額に違いがあります。この部分も、保険会社の見解と裁判所の基準が異なる場合が多いため、慎重に検討する必要があると考えます。

(1)　後遺障害による逸失利益の計算方法
簡単に考えれば、逸失利益は、
「年収（①）× 働けなくなった期間（②） × 失った労働能力（③）」
という計算式によって計算されることになるはずです。
しかし、交通事故の損害賠償請求の実務では、数多く発生する交通事故事件において、公平な扱いを行うため、裁判所が上記の①、②、③について、特別な数値を用いております。
まず、①「年収」についてですが、原則としては、事故の前年の年収が使われます（その基本的な資料としては、源泉徴収票や確定申告書が使われます）。もっとも、年収がない若年齢の方、学生の方、家事労働の方又は失業中でも就職の見込みがある方などについては、平均年収を用いることがあります（この平均年収は「賃金センサス」という資料を用いますが、そのうちのどの数値を使うかという問題があります）。
例えば、「賃金センサス令和2年第1巻第1表」における男性の学歴計の平均年収は545万9500円となっております（民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準　上巻（基準編）2022年版（公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）第446頁より）。
次に、②「働けなくなった期間」ですが、専門的には「労働能力喪失期間」又は「就労可能年数」といいます。これは、裁判実務上は、原則としては67歳まで働けると考えることになっており（被害者が高齢者の場合には別の考慮をします）、例えば、40歳で事故に遭い、41歳のときに症状固定となった場合には、労働能力喪失期間は67歳－41歳＝26年間ということになります。
しかし、この例で言えば、年収に26年間をそのまま乗じるのではなく、「中間利息控除」ということを行い、26年間に相当する「ライプニッツ係数」というものを乗じることになります。この「中間利息控除」という考えは、簡単に言えば、将来得られるはずの金額を現在得る場合には、現在から将来まで得られるであろうと想定される利息を差し引く、という考えになります（ゼロ金利のような時代には、本来この考えは合わないはずのですが、残念ながら実務は中間利息控除を行うことになっております）。
そして、例えば、26年間に相当するライプニッツ係数（2020年4月1日以降に発生した交通事故については利率は3％となります）は、17.8768となります。
よって、「年収」に乗じる数値は、「17.8768」といったライプニッツ係数となります。
ライプニッツ係数については、国土交通省のウェブサイトで公表されておりますが、裁判で使われるものよりも小数点以下が１桁少なくなっております。
syuro.pdf (mlit.go.jp)
最後に、③失った労働能力についてですが、これは専門用語では「労働能力喪失率」といいます。
この労働能力喪失率は、後遺障害の等級に応じて機械的に定められており、国土交通省のウェブサイトで公表されております。
労働能力喪失率表 (mlit.go.jp)
後遺障害がある場合でも、多くの事例は14級であり、14級の場合の労働能力喪失率は5％とされております。
また、「局部に神経症状を残すもの」という14級9号と、「局部に頑固な神経症状を残すもの」という12級13号の区別が問題となることがありますが、これについては、簡単な目安としては、後遺障害の原因がレントゲンやMRIなどの画像に写らない場合は14級、画像に写る場合には12級となると考えられています（もちろん、画像に写らなくても12級と判断されることがないわけではありません）。そして、12級の場合の労働能力喪失率は14％とされております。
なお、裁判実務上注意しなければならない点は、例えば、後遺障害がむちうち（頸椎捻挫）などであり、「局部に神経症状を残すもの」という14級9号に該当した場合でも労働能力喪失期間が5年程度と判断されることがあり、また、「局部に頑固な神経症状を残すもの」という12級13号に該当した場合でも労働能力喪失期間が10年程度と判断されることがあります。

以上ご説明申し上げたところから、例えば、40歳で事故に遭われた方に、41歳で症状固定となった時に後遺障害12級に該当する後遺障害が残り、この方について男性の平均年収が使われる場合には、原則としては逸失利益は、
　545万9500円 × 17.8768 × 0.14
＝1366万3774円という計算になります。

死亡・後遺障害による慰謝料

事故の後、後遺障害が残った場合、後遺障害の等級の認定を受けるのですが、その等級によって、慰謝料の金額が決まっています。
後遺障害等級は1級から14級あって、1級が重く、14級が軽いのですが、裁判所の基準では、1級だと慰謝料は2800万円、12級だと290万円、14級だと110万円とされています。
この後遺障害等級の認定を受けるためには、メインの資料になるのはお医者さんに作成してもらう後遺障害診断書なのですが、ここにはできるだけ詳しく、全部の症状を書いてもらうことが望ましいと思います。
この後遺障害の認定についても、弁護士に相談していただければ、色々アドバイスできることがあるかと思います。
なお、ここでも、保険会社の基準より、裁判所の基準の方が金額が大きくなる可能性が高いため、裁判所の基準による賠償金額を弁護士に確認した方がよいと思います。

物損

交通事故の場合には、車の修理費、評価損、代車使用料が損害として認められることがあります。

過失相殺・損益相殺

(1)過失相殺とは、簡単に言えば、事故の被害者にも一定の責任を認めて、損害額を減少させるという考えです。被害者の方には大変申し訳ないのですが、裁判実務上は、事故の類型に従って裁判所が「表」を発表しており、その表に応じて、加害者及び被害者の責任の割合の原則が定められております。
なお、「表」はあくまでも原則であり、修正要素もありますので、例えば、加害者の保険会社が「表」に従って、被害者の方の責任を2割と主張しても、事故の状況によっては、修正要素（加害者のスピード違反やいちじによって被害者の方の責任が1割や0になることもあります。

(2)損益相殺とは、被害者の方（又はその相続人の方）が、事故によって何らかの利益を得た場合に、その利益を損害額から差し引く場合がある、というものです。これは利益の種類によって、差し引かれるものと差し引かれないものがありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

弁護士費用

交通事故、医療事故（医療過誤）等の損害賠償請求事件の裁判では、弁護士費用の一部として、損害額のおおむね一割程度の請求が認められることがあります。（予め弁護士費用を加害者が支払うという意味ではありません。）

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。

自転車と歩行者の事故

近時、自転車と歩行者の事故が話題になっております。自転車と歩行者の事故であっても、自動車による交通事故の場合と同様に解決を図ることができます。

もっとも、自転車の運転にあたっては、自動車のような強制保険（自賠責保険）の制度がないため、自転車の運転についての任意保険に加入していない場合、自転車の運転によって歩行者を死亡・負傷させてしまった場合、加害者は多額の賠償責任を負うものの、加害者に資金力がなく、そのために被害者が適正な賠償金を得られないというケースが生じる可能性があります（また、保険によるカバーがない場合、重大な刑事責任を負う可能性もあると考えられます）。そのため、自転車に乗る方は、任意保険に加入した方が望ましいものと思われます。

道路でのスケートボードなどのルールについて

ところで、道路でスケートボードをすることにルールがあるのはご存知でしょうか。
道路交通法76条に「禁止行為」というものがありまして、76条4項3号によって、「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。」が禁止されています。
ですので、スケートボードも、「ローラ－・スケートに類する行為」ということで、これに含まれるでしょうと一般には解釈されています。
まず、道路交通法において、「道路」という場合、車道も歩道も含まれます。
そして、この条文の一番の問題は、どういうところが「交通のひんぱんな道路」なのか、という点です。
そして、「交通のひんぱんな道路」かどうかは、最終的には裁判所が決めることになりますが、現時点で明確な基準はありません。
最終的には、裁判になったときに、裁判官が、その道路の状況を、図面、写真、動画などの証拠から見て、「交通のひんぱんな道路」かどうかを判断することになります。
そして、実際にこの点が争われた事例は非常に少なく、ケースバイケースとなります。
そのため、警察や検察も、誰が見ても「ひんぱん」と言えるような場合で、とくに、何回も注意してから検挙しているのではないかと思います。
罰則としては、道路交通法120条によって、5万円以下の罰金となっております。
なお、参考裁判例として、民事事件ですが、東京地方裁判所平成24年7月20日判決（判例秘書搭載）によれば、「本件道路は中央分離帯が設置された片道3車線の道路であり，同号所定の『交通のひんぱんな道路』に該当すると解され（る）」とされています。
確かに、片道3車線あったら相当な数の車が通るでしょうから、「交通のひんぱんな道路」と言えるのではないかと思います。
ただ、注意しないといけないのは、例えば、人通りもなくて、「交通のひんぱんな道路」ではないと思われるようなところでも、管理権者によってスケートボードなどが禁止されている場所もありますので、注意が必要です。

また、スケートボードは音も結構しますので、騒音の規制にも注意をする必要があります。スケートボードを練習している方ならお分かりになるかと思いますが、キックフリップを失敗して裏乗りになったときは結構大きい音がしますよね。
例えば、東京都には「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」というものがありまして、その133条には、「何人も、夜間(午後八時から翌日の午前六時までの間をいう。)においては、道路その他の公共の場所において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。」と書かれています。
また、136条は、条例に書かれている規制基準を超える騒音をさせてはならないとも書かれています。
そして、この違反にも、最終的には罰則があります。

また、スケートボードでは、手すりや縁石でスライドやグラインドという技をしたり、壁を滑ったりする技があるのですが、こうしたことをやっていて物を壊してしまうと、当然民事の損害賠償という問題にもなりますし、さらに、場合によっては器物損壊罪という刑事責任にもなりかねません。この点も注意が必要です。

ところで、スケートボードとは関係がないのですが、道路交通法76条4項には他の禁止行為として、1号「道路において、酒に酔って交通の妨害となるような程度にふらつくこと。」が書かれています。
また、2号には、「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまっていること。」が書かれています。
また、76条4項には他にも色々と禁止行為が書かれていますので、興味のある方は是非調べてみてください。

その他の事故

交通事故以外の事故等（例えば、暴力・喧嘩による傷害、学校での事故、滑りやすい床で転倒した等の店舗での事故）の場合も、それが加害者側（暴力を行った者や店舗経営者等）の故意・過失によるものであれば、原則として、交通事故の場合に準じて、損害賠償額を計算し、解決を図っていくことになります。
とくに、雨などで滑りやすくなった店内の床で滑って転倒して負傷した、というような事例も見受けられます。

刑事責任について

交通事故を起こしてしまった場合、事故の態様によっては、加害者は逮捕され、刑事責任に問われる可能性があります。そして、逮捕された方が警察の取り調べを受け、身に覚えのないことを認めてしまうと、取り返しのつかないことになるおそれがあります。弊事務所では、刑事事件としての交通事故事件の弁護活動も対応しております。

刑事事件については、是非こちらをご覧ください。

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交通事故事件に関するQ&A（質問と回答）

交通事故事件・損害賠償問題に関するQ&A（質問と回答）を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。

交通事故事件に関するQ&A ▸