皆様のご参考のために
ご相談のジャンルごとに、Q&A（質問と回答）をまとめました。皆様のご参考になりましたら幸いです。
• ネット上での会社の評価を下げる不当な書き込みへの対応について
インターネットビジネス
- 今後、当社は、人と人が直接接触しないようにするため、インターネットビジネスを始めようと考えております。
とくに注意しなければならない点を教えてください。 - （１）通信販売を行う場合等、「特定商取引法」の規制に従う必要があります。
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（２）広告にも注意する必要があります。例えば、いわゆる景品表示法第５条において、以下のような表示をしてはならないという規制があります。
①商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
②商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
③前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
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（３）取り扱う商品等について、他者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権に触れないように注意する必要があります。
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（４）インターネットの場合、日本以外の国の顧客が生じる可能性がありますので、そのビジネスにおける準拠法（どの国の法律を適用するか）や、国際裁判管轄（どの国で裁判等を行うか）を定めておくべき場合もあります。
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（５）その他、インターネットビジネスも契約ですので、契約書や利用規約をしっかりと定めておく必要があります。
ネット上の不当な書き込み
- ネット上で、会社の評価を下げる不当な書き込みがありました。どうしたらよいでしょうか。
- 最近は、インターネットを利用して会社の名誉棄損や誹謗中傷が行われることが多くなってきました。会社にとって、インターネット上で自社の評価を下げるような不当な書き込みなどがあることは、このインターネット社会においては、見逃すことができない問題です。弊事務所では、こうした事件について、相手方の調査を含め、相手方やウェブサイトの管理人との交渉、当該ページ削除の仮処分申し立て等の業務も行っております。IT・インターネット関連の事件についても、ご気軽にご相談ください。