皆様のご参考のために
ご相談のジャンルごとに、Q&A（質問と回答）をまとめました。皆様のご参考になりましたら幸いです。
• 遺産相続での借金相続への対応について
亡くなった方に借金があった場合の対応について（相続放棄等）
亡くなった親の借金、払わないといけない？（相続放棄と限定承認）
父が他界しましたが、父は財産よりも借金（負債）の方が多いようです。どうしたらよいでしょうか？
相続では、原則として、相続人が、亡くなった人（被相続人）の財産に属した一切の権利義務を承継します。そのため、単純に相続してしまうと、亡くなった方（被相続人）の借金まで引き継いでしまうことになります。
そこで、亡くなった方が、明らかに財産よりも借金の方が多い場合には、相続人の方々は、相続放棄をすれば、借金を引き継ぐことを防ぐことができます。
相続は、亡くなった方（被相続人）の死亡によって開始しますが（民法８８２条）、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に相続を放棄すれば、はじめから相続人とならなかったものとみなされますので、その相続は行われないことになります（民法９１５条１項、同９３９条）。
相続の放棄をする場合は、家庭裁判所に相続放棄の申述（意思表示）が必要であり（民法９３８条）、法的な手続きが必要となります。
もっとも、亡くなった方（被相続人）の財産を調査してから相続を放棄するかどうか（又は相続を承認、限定承認するか）を決めることも可能です（民法９１５条１項）。
なお、３ヶ月以内に調査を尽くすことは難しい場合もありますので、この３ヶ月という熟慮期間は、家庭裁判所に申し立てることにより、延長（伸長）することができる場合があります（民法９１５条２項）。
弊事務所では、こうした相続放棄の手続も行っております。
亡くなった方に借金があったことを知らなかった場合の対応について（特殊な相続放棄事件）
父が他界しましたが、その１年後に、父の債権者だという業者から、相続人である私のところに請求が来ました。この場合、父の他界から３ヶ月経ってしまっているので、相続放棄もできず、支払いをしなければならないのでしょうか？
相続放棄は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月（熟慮期間）以内に行う必要があります（民法９１５条１項）。
しかし、この「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、単に相続人が被相続人の死亡を知った時、という意味ではなく、最高裁判所の解釈によって、それよりも後の時にずらすことができる場合があります。すなわち、最高裁判所昭和５９年４月２７日判決は、「相続放棄の熟慮期間は、原則として相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が相続人となった事実を知ったときから起算すべきものであるが、相続人が右事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から３箇月以内に相続放棄をしないのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人においてこのように信じることについて相当な理由がある場合には、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきである」と判示しました。
そのため、たとえ、被相続人の死亡から３ヶ月が経ってしまった後であっても、上記の最高裁が示す事情を裁判所に説明することによって、３ヶ月の起算点を後にずらし、相続放棄を行うことが可能となる場合があります。
また、最高裁判所令和元年８月９日判决は、ある方（Aさん）が、数年前に自分の伯父が債務を負ったまま死亡し、その相続人であった父もそのすぐ後に伯父の相続を放棄しないで死亡していたところ、数年後の伯父の債権者からの通知によって、Aさんがはじめて伯父の債務を相続したことを知ったという事例において（この場合のAさんを「再転相続人」といいます。）、本来はAさんの父の死亡から３ヶ月はすでに過ぎていたのですが、「民法９１６条にいう『その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時』とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう」と判示して（最高裁ホームページより）、この３ヶ月（熟慮期間）の起算点を後にずらして、Aさんによる相続放棄を認めたとされております。この判决も、それまでの最高裁の立場に合う判断であると考えます。
弊事務所では、こうした特殊な相続放棄の手続も行っておりますので、お気軽にご相談ください。