M&Aや法務デューデリジェンスでお悩みの方へ
日本国内における企業間同士や外国企業とのM&A(企業の吸収・合併等)・デューデリジェンス(法務調査・法務監査・DD)など、英語・中国語に堪能な弁護士が全力で取り組みます。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。
海外企業との事業連携の増加
近年ではグローバル化に伴い、企業の業績維持・向上のために国際競争力が重要となる時代となっています。その一方で、海外への事業拡大・海外企業との事業提携も多くなってきております。
このような状況で、会社を発展させていくためには、日本国内における企業間同士や外国企業とのM&Aも有効な手段です。しかし、M&Aの手法には法的に多数の種類があり、その選択にミスがあるとM&Aが失敗に終わるリスクもあります。
弊事務所は「会社の事業を拡大したい」「会社の不採算部門を売却して収益を改善したい」「海外の会社に会社を売却したい」など会社の発展を望む皆様のM&Aに関するお悩みを解決します。
「M&A・DD」こんな問題はありませんか？
- M&Aをしたいけれど、手続きが複雑でうまくできるか分からない…
- M&Aの対象となる会社が、法的な問題を抱えていないか不安だ…
- M&Aによって、対象となる会社の許可に影響を与える可能性があるかも…
山上国際法律事務所からの提案
M&Aは、会社の今後に大きな影響をもたらす重要なものです。弊事務所では会社に適したM&Aのスキームをご提案させていただくとともに、M&Aの適法性についてもチェックいたします。
「M&A・DD」に関する業務内容例
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- M&Aスキームのご提案
M&Aを希望される会社の皆様に適切なスキームをご提案させていただきます。
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- 法務デューデリジェンス
M&Aの対象となる会社が、組織運営や労務関係で法的な問題を抱えていないか、M&Aによって対象となる会社の許認可に影響が生じないかなど、弁護士が対象となる会社の法務についてチェックを行います。法務以外の財務・会計等の問題につきましても、公認会計士・税理士といったその他の専門家をご紹介し、調査を行っております。
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- M&A手続の適法性チェック
弁護士がM&Aの手続き会社法等の法令に違反するものではないか、法律の専門家の観点からチェックします。
セカンドオピニオン業務
一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。
M&A・法務デューデリジェンスに関するQ&A（質問と回答）
M&A・法務デューデリジェンス(法務調査、法務監査、DD)に関するQ&A（質問と回答）を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。