独占禁止法・景品表示法でお悩みの方へ
近時の会社関係法令の改正は非常に複雑化しており、場合によっては、知らぬ間に法令に違反してしまうという事態もありえます。複雑化している法令遵守のためのコストは必要不可欠です。独占禁止法・景品表示法に関するご相談も承っています。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。
「独占禁止法・景品表示法」こんな問題はありませんか？
- 表示に関して景表法に違反していないかアドバイスが欲しい
- 自社の行為が独占禁止法に違反しないかアドバイスが欲しい
- 不当表示に関する審査、調査が入ったので、対応してほしい など
山上国際法律事務所からの提案
近時、会社の法令遵守に対する要求は非常に大きくなってきており、企業活動においては会社法等の関係法令をいかに遵守するかが重要となり、そのためのコストは必要不可欠なものであるともいえます。弊事務所は、こうした法令遵守に関するご相談にも対応しております。
また、弊事務所では、いわゆる独占禁止法・景品表示法に関するご相談も承っております。私的独占、入札談合、カルテル事件の立入検査への対応、国による不当表示に関する審査、調査への対応も行っております。
「独占禁止法・景品表示法」に関する業務内容例
- 独占禁止法・景品表示法についてのアドバイス
- 立ち入り検査への対応
- 不当表示に関するアドバイス
- 不当表示に関する審査、調査への対応 など
セカンドオピニオン業務
一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。
独占禁止法・景品表示法に関するQ&A（質問と回答）
独占禁止法・景品表示法に関するQ&A（質問と回答）を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。