国際民事法務個人様向け

国際的な法律問題でお悩みの個人さまへ

国際化の進展に伴い、日本人と外国人の間で生じる法律問題も増えています。
当事務所では、日本人と外国人の間で生じる民事上の法律問題について、状況に応じた法的サポートを行っています。

個人様の国際的な法律問題について

国際結婚や離婚、相続など、国境をまたぐ法律問題では、どの国の法律が適用されるか（準拠法）など、通常の民事事件とは異なる検討が必要となる場合があります。

このような問題はありませんか？

• 日本で交通事故に遭ったが、アメリカに戻らなければならず、どのように対応したらよいのか。
• 日本の法律について知りたいので教えて欲しい。
• 日米間で離婚問題が生じたので、どうすればよいのか相談したい。
• ハーグ条約について相談したい。

ハーグ条約：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（The Hague Convention, The convention on the Civil Aspects of International Child Abduction）

国際的な法律問題の解決に向けた支援

当事務所は、海外と日本に関する法律問題の支援・解決について、積極的に取り組んでおります。

「日米間トラブル」に関する業務内容例

• 訪日時に発生した交通事故などのトラブル対応
• 日本人との間で発生した離婚などの法律問題への対応
• 日本の法律の調査
• 日本の企業との取引に関する紛争解決
• 日本の企業との契約に関する法的アドバイス

当事務所では、海外在住の方とのZOOM、メール等でのご相談も行っております。
是非、お気軽にご連絡ください。

ご連絡先メールアドレス：info@yilaw.jp

なお、国際離婚については、こちらのページもご確認ください。

国際離婚ページへ ▸

ご注意

• 本サイトの使用は、すべて日本法のみを準拠法とし、本サイトの情報等の使用若しくは当事務所から、又はそれらに関して生じたいかなる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。