日米間での法律問題でお悩みの方へ
日本人との間で発生したトラブルのご相談や日米間での離婚問題への対応など、米国と日本に関する法律問題の支援・解決について、語学堪能な弁護士がサポートします。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。
このような問題はありませんか？
- 日本で交通事故に遭ったが、アメリカに戻らなければならず、どのように対応したらよいのか。
- 日本の法律について知りたいので教えて欲しい。
- 日米間で離婚問題が生じたので、どうすればよいのか相談したい。
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）（The Hague Convention, The convention on the Civil Aspects of International Child Abduction）に関して相談したい。
山上国際法律事務所からの提案
当事務所は、アメリカ合衆国・米国（以下「アメリカ」といいます。）在住の方のために、語学堪能な弁護士が、アメリカ合衆国（米国）と日本に関する法律問題の支援・解決について、積極的に取り組んでおります。
また、当事務所は、LA（ロサンゼルス）、NY（ニューヨーク）等の米国の弁護士と協力関係を有しております。
さらに、当事務所では、Skype、国際電話、メールでのご相談や、ロサンゼルス（LA）等のアメリカ現地協力弁護士による現地での対応、弁護士費用のPayPal（ペイパル）でのお支払い、さらには、時差に応じたご相談時間の調整も行っております。
また、アメリカの法律事務所様からのご相談にも対応しております。
是非、お気軽にご連絡ください。
ご連絡先メールアドレス：info@yilaw.jp
なお、国際離婚については、こちらのページもご確認ください。
「日米間トラブル」に関する業務内容例
- 訪日時に発生した交通事故などのトラブル対応
- 日本人との間で発生した離婚などの法律問題への対応
- 日本の法律の調査
- 日本の企業との取引に関する紛争解決
- 日本の企業との契約に関する法的アドバイス
セカンドオピニオン業務
一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。
ご注意
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