中国・米国などの海外企業との取引や国際ビジネスに関する法律問題の解決を語学堪能な弁護士が支援いたします。
国際契約書の作成・レビュー、取引トラブルや債権回収、訴訟・仲裁など、国際取引に伴う様々な法的課題に対応します。
日本企業の海外進出や、外国企業における日本企業との対日ビジネスなど、国際案件を総合的にサポートします。
国際ビジネス （国内企業向け）
中国・米国・国際ビジネスでお悩みの方へ
海外に関して発生した法律問題、中国・欧米などへの海外進出や海外ビジネスを、語学堪能な弁護士がサポートします。契約書作成、裁判などもご相談ください。当事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。
国際ビジネスでお悩みの方へ
中国・米国などの国際ビジネスについて、是非知っていただきたいことがあります。
国際ビジネスで騙されないための2つのこと
国際契約書のポイント・紛争解決条項（前編）
国際契約書のポイント・紛争解決条項（後編）
国際契約書のポイント・契約書の言語
国際契約書のポイント・準拠法
契約交渉で大事なこと
貴社の中国ビジネス・国際ビジネス、こんな状態はありませんか？
- 外国語の契約書に突然サインして欲しいと言われる。
- 契約書に何を書けばよいのか、分からない。
- 本当にお金を払ってもらえるのか、不安だ。
- ちゃんと商品が届くのだろうか。
- 相手からは、政府と関連しているから問題ないと言われる。
- 身近な方が、最近も失敗したと聞いた。
山上国際法律事務所からの提案
現在、日本各地で国際ビジネスが活発になっております。しかし、国によっては、日本とは慣習も取引方法も違う場合があり、国際ビジネスを成功させるには、それらの点をいかに克服するかが重要です。日本をはじめとする多くの国では、文書として作成した内容は法的に拘束力を有する場合が少なくありません。そのため、文書の作成は、慎重に行わなければなりません。また、日頃からしっかりとした文章を作成することで、トラブルや裁判でも勝てる証拠が確保できて、リスクマネジメントにもつながります。
当事務所では、中国や欧米等の世界各地の弁護士と協力関係を持ち、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ等のアジア、欧米企業等との国際取引、国際契約書の作成、対外投資、知的財産権、模倣品対策、訴訟、仲裁等の紛争業務、債権回収、会社設立等を取り扱っております。
また、当事務所は、中国語、英語による契約書その他の文書の作成・修正業務も取り扱っております。
さらに、当事務所は、日本以外にお住まいの方々からの、電子メール、ZOOM等でのご相談にも対応しております。
是非お気軽にご相談ください。
ご連絡先電子メールアドレス：info@yilaw.jp
中国・米国・国際ビジネスに関する業務内容例
- 中国、米国、その他の国の法律の調査
- 中国、米国、その他の国の企業への債権回収
- 国際契約、国際取引に関する法的アドバイス
- 中国、米国、その他の国の企業との取引に関する紛争解決
- 中国、米国、その他の国への投資、会社設立、事業撤退に関するアドバイス
- 中国語・英語等での各種契約書の作成
- 模倣品（にせ物）対策、その他
中国・国際ビジネスに関するQ&A（質問と回答）
対日ビジネス （外国企業向け）
対日ビジネスでお悩みの方へ
日本企業との間で発生した法律問題の相談やビジネス上のトラブル対応など、語学堪能な弁護士がサポートします。契約書作成、裁判などもご相談ください。
当事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。
貴社の対日ビジネス、こんな状態はありませんか？
- 日本企業と取引するため、英文の契約書を作りたい。
- 日本企業を買収したいので、企業の法務調査や、契約書を作りたい。
- 日本企業が代金を支払ってくれないので、法的な措置をとりたい。
- 日本の法律について知りたいので教えて欲しい。
- 日本で当社のにせ物が出回っているので、対策したい。
山上国際法律事務所からのご提案
当事務所は、海外と日本に関する法律問題の支援・解決について、積極的に取り組んでおります。
また、当事務所では、海外在住の方とのZOOM、メール等でのご相談も行っております。
是非、お気軽にご連絡ください。
ご連絡先メールアドレス：info@yilaw.jp
対日ビジネスに関する業務内容例
- 日本の法律の調査
- 日本の企業への債権回収
- 日本の企業との国際契約、国際取引に関する法的アドバイス
- 日本の企業との取引に関する紛争解決
- 日本への投資、会社設立、事業撤退に関するアドバイス
- 日本語での各種契約書の作成
- 模倣品（にせ物）対策、その他
ご注意
- 本サイトの使用は、すべて日本法のみを準拠法とし、本サイトの情報等の使用若しくは当事務所から、又はそれらに関して生じたいかなる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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セカンドオピニオン業務
一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。