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お問い合わせ・ご相談

初回相談 (30分以内・日本語の場合) は 以下の料金です。
全国対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

法人・事業者様:11,000円 (税込)
個人様:5,500円 (税込)

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ガバナンス

独占禁止法や景品表示法、会社法に関する法令遵守・リスク管理についてご相談を承ります。 入札談合やカルテルの調査対応、不当表示や株主代表訴訟への対応、株主総会サポートなど、状況に応じた手続きや助言を行います。 経験豊富な弁護士が実務的な視点でサポートし、法令違反のリスクを未然に防ぐ体制を提供します。

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独占禁止法・景品表示法

独占禁止法・景品表示法でお悩みの方へ

近時の会社関係法令の改正は非常に複雑化しており、場合によっては、知らぬ間に法令に違反してしまうという事態もありえます。複雑化している法令遵守のためのコストは必要不可欠です。独占禁止法・景品表示法に関するご相談も承っています。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。

「独占禁止法・景品表示法」こんな問題はありませんか?

  • 表示に関して景表法に違反していないかアドバイスが欲しい
  • 自社の行為が独占禁止法に違反しないかアドバイスが欲しい
  • 不当表示に関する審査、調査が入ったので、対応してほしい など

山上国際法律事務所からの提案

近時、会社の法令遵守に対する要求は非常に大きくなってきており、企業活動においては会社法等の関係法令をいかに遵守するかが重要となり、そのためのコストは必要不可欠なものであるともいえます。弊事務所は、こうした法令遵守に関するご相談にも対応しております。

また、弊事務所では、いわゆる独占禁止法・景品表示法に関するご相談も承っております。私的独占、入札談合、カルテル事件の立入検査への対応、国による不当表示に関する審査、調査への対応も行っております。

「独占禁止法・景品表示法」に関する業務内容例

  • 独占禁止法・景品表示法についてのアドバイス
  • 立ち入り検査への対応
  • 不当表示に関するアドバイス
  • 不当表示に関する審査、調査への対応 など

独占禁止法・景品表示法に関するQ&A(質問と回答)

自社の役員が犯罪をおこし、有罪が確定したようです。今後の対応を教えて下さい。

刑法では、「被告人無罪の原則」というものがあり、判決で有罪と言い渡される前までは、無罪と推定されるのが原則となっています。したがって、会社の役員が逮捕されたからと言って、すぐ懲戒解雇と決めることには慎重にならなければなりません。 しかし、有罪が確定した場合は、その刑や犯罪の内容によっては、会社としても、今後の当該役員に対する対応を考えていく必要もでてくるでしょう。 ただ、有罪判決を受けたからと言って、懲戒解雇が常に有効になるとは限りません。この場合も、当該役員の日頃の勤務状況や、犯罪の内容、会社への影響の度合い等を総合的に判断して今後の対応を考えていくべきでしょう。

会社法・株主代表訴訟・株主総会

会社法・株主代表訴訟・株主総会でお悩みの方へ

確かな法令遵守、そしてリスク回避のために。複雑化する会社法・株主代表訴訟・株主総会に関するご相談を承ります。弊事務所は、東京と福岡に拠点を持ち、電話やオンラインも利用して全国対応しております。是非お気軽にご相談ください。

会社法改正の複雑化

近時の会社法の改正は非常に複雑化しており、場合によって、知らぬ間に会社法に違反してしまうという事態もありえます。法令遵守に対する要求は非常に大きくなってきており、企業活動にとって会社法等の関係法令をいかに遵守するかが重要になってきており、そのためのコストは必要不可欠なものであるともいえます。

また、株主代表訴訟が提起しやすくなっている現在の法体制の下では、役員の方々が株主代表訴訟を提起されるリスクが少なからず生じております。法令遵守が重視されればされるほど、株主が会社の経営を監視するための株主総会も非常に重要になってきております。弊事務所は、こうした法令遵守に関するご相談にも対応しております。

「会社法・株主代表訴訟・株主総会対応」こんな問題はありませんか?

  • 自社の株主総会に出席してほしい
  • 取締役会議事録を作ってほしい
  • 株主から自社が訴えられた
  • 自己株式を買い取りたい
  • 自社のコンプライアンス統制は大丈夫だろうか など
株主総会

「会社法・株主代表訴訟・株主総会対応」に関する業務内容例

  • 株主代表訴訟の代理業務
  • 株式発行、譲渡についてアドバイス
  • 株主総会対応
  • コンプライアンス統制チェック など

会社法・株主代表訴訟・株主総会対応に関するQ&A(質問と回答)

株主総会に出席してもらえますか。

弊事務所では、株主総会の準備から、その当日の対応についてもご対応させていただいております。株主総会では、株主等から質問等がなされる場合もあり、法的な問題もかかわる場面が多いです。 弊事務所では、御社の株主総会運営を全面的にサポートいたします。

会社の株式を譲渡したいのですが。

弊事務所では、会社間での株式譲渡、株主と会社間での株式譲渡についてのリーガルアドバイスや、株式譲渡契約書の作成、チェック等もお受けしております。 会社法上、会社が自社株について譲渡を受ける場合など等、法的な規制があります。譲渡ができるかどうかも含めて、まずはお打ち合わせをすることをお勧めいたします。

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。