皆様のご参考のために
ご相談のジャンルごとに、Q&A（質問と回答）をまとめました。皆様のご参考になりましたら幸いです。
• 国際離婚とは
• 準拠法について
国際離婚とは
- 国際離婚とはどういったものを言うのでしょうか。
- 本ウェブサイトでは、国籍が違うご夫婦で、主にご夫婦の双方又は一方が日本にお住まいの場合の離婚を想定しております。もっとも、実際のご相談では、それに限らず、広く対応させていただいております。
準拠法について
- 私は日本に住んでいる日本人ですが、夫（妻）は外国人であり、現在母国に帰っています。このような場合、どこの法律に従って離婚をすればよいのでしょうか。
- あなたが日本に住んでいる日本人であり、常居所地が日本ということになれば、「法の適用に関する通則法」第２７条但書により、日本法が適用されます。そして、日本法では、協議離婚及び調停離婚が認められていますので、相手方が外国に住んでいたとしても、相手方が協議離婚や調停離婚に応じてくれるのならば、日本法によって、協議離婚又は調停離婚によって日本で有効に離婚できるものと考えます。
もっとも、これはあくまでも日本における離婚の効力に過ぎませんので、相手方の国において有効な離婚となるとは限りません（国によっては協議離婚や調停離婚を認めていない国があります）。そのため、相手方の国においても有効な離婚とするためには、相手方の国の法律を確認する必要があります。この問題についても、弊事務所は外国法律事務所とのネットワークを用いて解決を図っております。
相手方が日本における協議離婚や調停離婚に応じない場合には、原則として、被告となる相手方の国の裁判所で離婚訴訟を行う必要があります。
もっとも、例外として、最高裁判所昭和39年3月25日大法廷判決では、原告が日本に住所を有していて、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、日本で離婚の裁判を起こしてよいという内容の判断がなされました。したがって、被告となる相手方が外国にいる場合でも、原告が、遺棄されたことや、被告の行方不明、その他これに準ずる場合というものを証明すれば、日本で裁判ができることになります。
また、東京地方裁判所平成16年1月30日判決は、日本人女性（妻）が、フランス人男性（夫）と結婚してフランスに住んでいたところ、夫と別居して日本に帰国し、フランスに住む夫に対して日本で離婚訴訟を提起したという事案において、原告である妻が被告である夫から生命に関わる暴力を受けており、フランスで離婚訴訟を提起すると原告である妻の生命、身体が危険にさらされること等の事実を認定して、被告の住むフランスではなく、原告の住む日本の裁判所に国際裁判管轄を認めました。