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個人のお客様へ ~私たちが解決できること~

離婚でお悩みの方を弁護士がサポートします。離婚の可否、慰謝料、財産分与、親権・面会交渉、養育費(婚姻費用)に関するお悩みのほか、調停や裁判などのご相談もお受けします。福岡事務所は赤坂交差点角、東京事務所は銀座一丁目すぐの法律事務所です。

 

離婚で失敗しないため、是非知っていただきたいことがあります。

「離婚」に関してこんなお悩みはありませんか?

  • 突然離婚を突き付けられたが、どうしてよいか分からない…
  • 夫(妻)と別れたいが、きちんと離婚できるのでしょうか…
  • 慰謝料はどのくらい請求できるのでしょうか…
  • 財産分与はどうすればよいのでしょうか…
  • 離婚後の生活が心配…
  • 離婚後も子どもと一緒に住めるのだろうか…
  • 離婚後も子どもと会えるのだろうか…
  • 離婚はしないが、妻(夫)の浮気相手に慰謝料を請求したい… など

山上国際法律事務所からの提案

離婚や家族関係の問題は、一生の問題ですし、求める方にとっても、求められる方にとっても、とてもエネルギーのいる重大な事件です。

弊事務所は、離婚にお悩みの皆様のサポートを行うことで、皆様のご負担を少しでも軽くしていただき、また、語弊はあるかもしれませんが、離婚を皆様の新たな出発のチャンスに変えることができればと願っております。

以下では、離婚で失敗しないため、是非知っていただきたいことをまとめました。本サイト、さらには弊事務所でのご相談が、少しでも皆様のご参考となりましたら幸いです。

離婚について

離婚をしようと思われた時は、大まかに申し上げますと、①離婚できるかどうかという問題、②お金の問題、③お子様の問題、という3つのことをご検討いただくことになります。

離婚できるかどうかという問題について

離婚はご夫婦の一方が希望すればいつでもできるものではなく、原則として、ご夫婦双方が離婚に同意する必要があります。しかし、ご夫婦の一方が離婚に同意しない場合は、離婚したい方は、まず、裁判所に調停を申し立てる必要があります。調停というのは、裁判所が間に入った話し合いですが、あくまでも話し合いなので、相手が離婚に同意しない場合は、離婚したい方は、さらに正式な裁判(訴訟)を起こす必要があります。

正式な裁判では、離婚の原因があるかどうかが審理されます。離婚の原因としては、分かりやすいところでは、浮気(不倫・不貞)、生活費を全く払わないで家に帰らない、暴力・暴言、重い精神疾患などがありますが、そのほか、別居期間が長い場合などにも認められる可能性があります。裁判で勝つには、証拠が必要ですので、たとえば、浮気や暴力の証拠などは確保しておく必要があります。弁護士にご相談いただけましたら、証拠についてもアドバイスをさせていただくことができます。

慰謝料・財産分与などのお金の問題について

慰謝料は、離婚の原因となるような悪いことをした方が払います。典型的なものは浮気などです。慰謝料の金額はケースバイケースで一概には言えませんが、100万円前後から、過去には1000万円に近いような高額の例もあります。この点も、お話を伺えましたら、弁護士において目安をお伝えすることができます。
財産分与とは、結婚している間にできた夫婦の財産を分けることをいいます。分ける割合はケースバイケースの部分もございますが、原則は半分ずつ分けることになります。財産には、土地、建物、預金、株券などいろいろなものが含まれます。そのため、財産分与は高額になることがあります。

お子様の問題について

お子様の問題としては、主に、①親権、②面会交渉、③養育費が挙げられます。

親権は、ごく簡単に申し上げれば、ご夫婦のうちのどちらが日頃お子様と一緒に生活するか、という問題です。争いがなければ、ご夫婦の合意で決められるのですが、争いがある場合には、裁判所が決めることになります。その際は、どちらが日頃お子様の面倒を見ておられるか、お子様の年齢、お子様のご意思など様々なことが検討されることになります。
親権者にならず、お子様と一緒に住まれない方でも、お子様と定期的に会うこと(面会交渉)が可能です。ただ、離婚した後のお互いの生活ペースなどもありますので、離婚の際に、月1、2回お子様と会うというような約束をする例もあります。
養育費は、お子様と一緒に住まれない方が、お子様と一緒に住まれる方に対して支払うものです。金額は、原則としてご夫婦の話し合いで決まるのですが、決まらない場合は、裁判所が決めることになります。
この点も、お話を伺えれば、弁護士において目安をお伝えすることができます。養育費を相手方が支払わない場合には、給与の差押えといった強制執行を行うことが考えられます。
なお、離婚前は、養育費ではなく婚姻費用といい、お子様の面倒を見ている配偶者の生活費も含まれるため、一般的には婚姻費用の方が養育費よりも多くなります。
 

なお、国際離婚においては、その他の問題も生じます。

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セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。

離婚事件に関するQ&A(質問と回答)

離婚に関するQ&A(質問と回答)を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。

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