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法人のお客様へ ~私たちが解決できること~

会社や事業の立て直し、資金繰り、事業継承、M&Aなど、貴社の状況に応じて、最適な方法をご提案します。福岡事務所は赤坂交差点角、東京事務所は銀座一丁目すぐの法律事務所です。


「会社を立て直したい」「会社を譲りたい」という皆様へ会社・事業の再建に関するお悩みを解決します。

「事業再建・民事再生・事業譲渡・事業承継」こんな問題はありませんか?

  • 会社の資金繰りが厳しく、早急に立て直したい…
  • 金融円滑化法の期限が切れたら、資金繰りが心配だ…
  • 利益を出せるはずなのに、毎月の返済額が大きすぎる…
  • 不調な事業が、好調な事業の足を引っ張っている…
  • 返済のための資金調達が必要だが、銀行が貸してくれない…
  • 事業を他の人に引き継いでもらって、引退したい…
  • 会社の就業規則を変更したい…

山上国際法律事務所からの提案

上記のようなお悩みをお持ちの依頼者様には、依頼者様のお悩みに合った解決方法を提案させていただいております。

このような場合の解決方法としては、返済猶予の交渉、債務の任意整理、民事再生等による債務のカット、不調な部門・不採算部門の営業中止や譲渡、M&A(吸収・合併)、就業規則の変更などあらゆる方法が挙げられます。

弊事務所では、法人様・事業主様の事業の再建、さらには事業承継もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

「会社・事業の再建、民事再生、事業譲渡、事業承継、M&A」に関する業務内容例

1. 民事再生

民事再生は、一定の条件の下に、債務を大幅にカットして、原則として経営者の方の変更をせずに、事業の継続を図る制度です。

2. 任意整理

弁護士が依頼者様の代理人となって、金融機関などの各債権者との間で、返済の猶予や、支払金が契約書の減少などを求めて、交渉する方法です。

3. 事業譲渡・事業承継

ご自分のご家族や、ご自分よりももっと事業を伸ばしてくれる方、または同業者の方などに、現在の事業を譲渡・事業継続するなどし、これらの方々に、その事業を発展していってもらう事業再建の方法です。

セカンドオピニオン業務

一度他の専門家に相談したが、別の意見が欲しいという場合など、弊事務所では、セカンドオピニオン業務も行っております。「他の弁護士にすでに頼んでいるから相談するのは悪い」とお考えになる必要はございません。お気軽にご相談ください。

事業の再建・民事再生・事業承継に関するQ&A(質問と回答)

課題をお持ちの会社・事業の再建、民事再生、事業譲渡、事業承継、M&Aに関するQ&A(質問と回答)を掲載いたしました。皆様のご参考になりましたら幸いです。

事業の再建・民事再生・事業承継に関するQ&A ▸